フランチャイズ時評バックナンバー

黒川孝雄の美

日本フランチャイズ・システム前史(試論)

1. 日本のフランチャイズ・ビジネスの原型


 岸田弘氏(前日本フランチャイズチェーン協会職員)は、日本のフランチャイズ・ビジネスの原型は古くは中世における「座」が該当すると述べられる。
岸田氏は松宮信一氏が1970年11月に発行された「商工金融」誌上で「わが国におけるフランチャイズ・システムのあり方」と題して、次のように説明されていると引用している。(協会発行「フランチャイズ・ビジネスの基礎知識」より)
「座の制度というのは、わが国でも中世期(鎌倉時代、室町時代)になると商人の職業の分業が進み、集荷商人、卸売商人、小売商人等が次第に明確な分化を見せるようになった。それぞれの商人団は朝廷、幕府、領主、社寺などの権門と特殊な関係を結び、相互に競争を防止し、権門より得た営業特許を活用して、特殊な組織を構成し市場の確保を図ったのである。これが中世における座の組織で、権門、領主に一定の現物、金銭を納める代わりに、これらの庇護を受け、一定商品の販売、購買の独占権、交通路、販売区域の独占権を与えられ、関津両(関税)の免税も受けた場合が多い。そして販売上の独占権の侵犯は脇売、振売と称して固く禁じられ、侵犯者には厳しい制裁が加えられ、これが江戸時代になると、株仲間という営業独占組合の形態の起源となるのである」
また足立政男氏は、その著書「近世京都商人の別家制度」の中で、のれん分けや別家について、「別家とは近世以降主として商家において、主家に対して称するものであって大体次の3種類がある。
第1は丁稚が多年(普通20年)忠勤を励んだ功労により、別宅を許され、通い奉公をなすものにして、斯かる番頭は終身使用人たるのみならず、子々孫々主家に仕えるものであった。
第2は主家若しくは自己の都合により別宅勤務を許され、別家の待遇を受けるものにして、第3は主家より若干の資本と暖簾とを分けた独立の商人となるものであった。
第3の場合は丁稚制度の終局であり、1個の独立企業者の地位に昇ることによって、永年に亘る丁稚生活が真に意味づけられるものである。別家に際しては主家より同業者に仲間入りを願い出て、披露するのを常とし、また資本を与え、顧客乃至販売区域の分与をなすを例としていた。
かく企業者として独立しても、なお主家に対しては封建的主従関係にあることはもちろんで、1日、15日には主家にご機嫌伺いとして罷り出て、吉凶の際は万事手伝うことを義務づけられていたのである」
以上の引用をした上で、岸田氏は「このようにフランチャイズについては、ビジネスやシステムに到っていないが、その萌芽は中世に見ることができる」と結論づけている。更に、岸田氏は「ギルド」、「座」、「株仲間」等はいずれもその目的は同業者の組織化であって独占的な利益を確保していこうとする排他的な流通の組織化であり、「別家」の第3がいわゆる暖簾分けであり、現在のフランチャイズ・システムにもっとも近いものであろうとしている。
松宮信一氏、足立正男氏等歴史家がフランチャイズ・システムの原型を中世の「座」「株仲間」「暖簾分け」に求める意見は学術的研究として認めるが、FCシステムは極めて資本主義的な流通システムであり、日本のフランチャイズ・システムも資本主義成立以降の歴史の中に求めるのが妥当であると考える。

2.通論

 日本のフランチャイズの歴史は、昭和38年の「不二家」「ダスキン」に発祥を求めるのが通論である。
 以下、日本フランチャイズチェーン協会の年表を元にして記せば、次の通りである。

  • 1963(昭和38)年7月
     ダスキンがフランチャイズ展開を開始
  • ・1963(昭和38)年10月
  •  不二家がフランチャイズ展開を開始
  • 1965(昭和40)年4月
  •  白洋社がフランチャイズ展開を開始
  • 1966(昭和41)年
  •  養老の滝、山田うどん、アートコーヒー、タカラブネがフランチャイズ展開を
    開始。  しかし、本格的なフランチャイズは1970年代に外資と提携した
    外食産業から始まった。
  • 1970(昭和45)年2月
  •  ダンキンドーナッツとレストラン西武が提携 
  • 1970(昭和45)年5月
  •  ミスタードーナッツとダスキンが提携
  • 1970(昭和45)年7月
  •  ケンタッキーフライドチキンと三菱商事が提携
  • 1971(昭和46)年5月
 マクドナルドと藤田商店・第一パンが提携

3. 「商標ライセンス型フランチャイズ」は日本には存在しなかったのか?

 筆者は1974(昭和49)年2月、日本フランチャイズチェーンが主催した第3回アメリカフランチャイズ視察ツアーに同行したことがある。申し込みが最後になったせいか、旅行中は初代専務理事・松崎来輔氏と同室になり、フランチャイズについていろんな質問をしたことを覚えている。
 いろいろなことを質問したが、特にこだわったのは「何故、日本には商標ライセンス型フランチャイズが無いのか」という点であった。既にアメリカでは「商標ライセンス型フランチャイズ」が巨大産業として成立しているのに、何故日本には無いのかという質問である。これは筆者のフランチャイズの教師が故トーマス・サカモト氏であり、サカモト氏は当然のことのように「商標ライセンス型フランチャイズ」が日本に存在するものとして話すが、協会の定義には該当する部分が見当たらないからである。
 松崎専務理事は理論で押す筆者に対して、「協会設立時に″商標ライセンス型フランチャイズ?は日本ではフランチャイズに含めないことにした。日本では″ビジネスフォーマット型フランチャイズ″のみをフランチャイズと定義した」と、協会設立の趣旨を述べられた。
 どうも割り切れない思いであったが、協会の定義の仕方という理解で一応肯かざるを得なかった。
 これには後日談がある。2001年3月に川越賢治先生が「フランチャイズシステムの法理論」という名著を著された。そこに懸案の問題が明晰に分析されていた。川越先生のご意見を借りると「(日本のフランチャイジングの)歴史は昭和30年代の終わり頃から始まるのであるが、これを理解するためには、その前の時期に発生した″流通系列化″にふれておかなければならない」として、その理由を次のように述べられている。
 「ことは″フランチャイズ″の定義に関係するのであるが、アメリカでは、フランチャイズをトレードマーク・フランチャイズ型とビジネス・フォーマット・フランチャイズ型に分けることが多い。このうち前者は、自動車、石油スタンド等のシステムを指す。この類型は、日本では″流通系列化″とか″代理店・特約店制″とかいわれており、フランチャイズ制とはいわれていない。日本でフランチャイズ制といわれているのは、もっぱらビジネス・フォーマット型のフランチャイジングである」
 やはり松崎専務理事の言葉通りフランチャイジングの定義の問題であった。更に、川越先生は「しかし、アメリカ等におけるフランチャイズの定義に両者を包含するものがあることからわかる通り、両者のシステムに本質的に類似する点が多い。そこで、まず、わが国における流通系列化について一瞥しておく必要がでてくる」として、流通系列化の1項を設けて詳細な説明が行われている。
 約30年前の疑問が″流通系列化″という言葉でほぼ理解できたので、さらに川越先生のご意見を簡略にして引用したい。
 「日本における流通系列化は、ある種の業界では第二次大戦前から存在していた。ところが、これらは戦中戦後の統制経済のなかで、ほとんど崩壊してしまう。流通系列化がもう一度構築されはじめたのは、昭和20年代の終わり頃からであろう。この頃から自動車、家電製品、医薬品、化粧品などでその動きを始める。
 業界全体が系列化に動き出したのは、昭和30年代になり、高度成長経済が軌道に乗ってからのことである。当時、日本の消費財メーカーは、最新鋭の工場から大量の優秀な製品を造りだしていた。ところが、この製品を売りさばく流通ルートがない。わが国の流通は古く、長くて狭い構造を持っており、新しい知識を必要とする製品を大量に売りさばく能力に欠けていた。メーカー各社は、この古い体質を革新し、新しいチャンネルを構築する必要にせまられた。こうして造りだされたのが流通系列化である。
 このようにして行われたわが国の流通系列化はメーカー主導であり、ほとんど手作りで行われた。したがって、フランチャイズ・システムをはじめとする外国の流通システムの影響は間接的で微弱であったと思われる」
 その後、川越先生はタテ型の流通革新がすべてメーカー主導で行われたわけではなく、コカ・コーラのボトリング制度は、流通系列化とは異なるし、ビジネスフォーマット型フランチャイズとも異なるものであり、明文は避けているものの、「商標ライセンス型フランチャイズ」が一部にあったことを示唆している。

4. 「商標ライセンス型フランチャイズ」は日本に存在した。

 川越先生は日本の流通をほぼ第二次大戦後に限定して議論されているが、日本の資本主義制度の確立は、日本経済史の定説としては明治30年頃とされている。それは明治30年(1897年)に金本位制を採用して、欧米列強の仲間入りをしたからである。
 従って、日本の流通にフランチャイズ制度が採用された(必ずしもアメリカの影響は必要ない)可能性が高いのは、1897年から第二次大戦が終了した1945年の約50年間の間である。
 さて、筆者はご縁があって燃料商社(株)ミツウロコ(東証1部)の指導を99年から3年間したことがある。相談役(元専務取締役)の湯口昌彦氏から、同社の練炭の歴史を詳しく聞く機会を得た。ちなみに(株)ミツウロコの取り扱い商品は現在はプロパンガスと石油であるが、筆者の子供時代は練炭、豆炭のトップメーカーであり、ミツウロコの練炭の品質の高さは記憶に残っている。
湯口相談役の父上は、元(株)ミツウロコの専務取締役であり、練炭事業には非常に功績のあった方である。湯口相談役のご好意により(株)ミツウロコの「ミツウロコ50年史」「ミツウロコ60年史」「ミツウロコ70年史」をいただいた。湯口相談役は「当社の練炭事業は日本産のフランチャイズではないかと思っている」とのことであった。以下、簡略にミツウロコの練炭事業の概要を述べてみる。
(株)ミツウロコの創業者田島達策氏は、明治25年に東京上野に三鱗社(サンリンシャ)という運輸業を創業した。サンリンとは変った社名であるが鮮度を重んじる魚類を運送する運輸業から来た社名である。
明治43年に、次代を担う新しい燃料である石炭の需要増大を見越して、三鱗
社の湯口昌専務が中心になって三鱗石炭燃料部を設けた。これが大正8年に、三鱗石炭(株)の設立に発展する。大正13年、三鱗石炭(株)は三井物産の取り扱っていた朝鮮無煙炭の販売を始めると共に、練炭の製造に着手した。
 その頃練炭製造業は、中小メーカーによって作られ、品質悪化のため全く先行きの見通しが立たない状態であった。三鱗石炭(株)は東京に練炭研究室と練炭の手打ち工場を作り、練炭の製造事業に着手した。
三鱗石炭(株)がこのような時期に、練炭事業に手を染め出したのは理由があった。湯口昌専務は昭和11(1936)年5月、第1回平壌無煙炭会議において「内地における練炭事業の沿革と将来」と題する講演の中で、明確に次のように述べている。
「その当時は、経済界が益々悪くなって参ったにも関わらず、我が国の家庭では燃料の大部分を占める木炭が1トン135円という高い値のものを使っていた。英米では家庭燃料として石炭を使い、それが1トン30円、非常な相違である。そこで何かこれに替わるものが無くてはならないというので、練炭を研究致したところ、1トン30円で出来る。これならば、大いに家庭燃料の助けになるというので,やり始めたのがそもそもの起こりである」
湯口専務は「練炭事業は国家事業である」と、考えていたのである。
 三鱗が練炭事業に進出したとき、当然のことながらズブの素人であった。しかし、原料の無煙炭にたいする経験と知識の蓄積、そして研究心の旺盛さと努力は、既存のどの業者に比して、まさるとも決して劣るものではなかった。
 また三鱗石炭の強化のみではなく、業界全体の品質の改良と販売の開拓が重要であり、その前提として同業社の協力、なかんずく規格統一を打ち出すことが必要であり、湯口昌専務が中心となって、東京における有力な練炭問屋50軒を組合員として、東京練炭事業組合を結成するに至った。
 三鱗が本格的に練炭事業に取り組み始めた大正14(1925)年に、良質な無煙炭で有名なホンゲイ炭(ベトナム産)を三鱗に扱わせるからこれを混合して良質の練炭を造っては、という話が三井物産(株)からもちこまれた。この三井物産の提案は、良質な原料炭を求めていた三鱗の懸案を一挙に解決するものであった。
 この提案を受けて三鱗側は何回も社内会議を開き、最終的に大正15(1926)年5月10日に三井物産(株)と三鱗石炭(株)の合弁によって三鱗練炭原料株式会社(資本金30万円)が設立され、三鱗側から代表取締役社長・田島達策、代表取締役専務・湯口昌、三井物産側から専務取締役及び常務取締役が選出され、これが事実上の練炭事業のパイオニア、現株式会社ミツウロコが登場することになったのである。
 昭和2(1927)年に高崎練炭工場を直営1号店として、各地に直営・系列工場を増設し事業の拡大をはかった。
 新会社がまず第一の課題として取り組んだのは、販路の開拓と質の悪い練炭というイメージを払拭するためのPR活動であった。いくら良質の練炭を製造しても、かって乱立した時代の粗悪品のイメージが消費者の側にあるかぎり需要を伸ばすことはできない。会社設立当初は、原料を型のなかに入れて槌で叩き固める手打ち式製造法が取られていた。大正末年頃から蔵前工業高校(現東京工業大学)の教授の指導で、動力による輪転式成型機が開発されて、量産が可能になった。
 また、販路の開拓のためにビラをまき、いたるところで街頭宣伝を行い、昭和2(1927)年には東京練炭業組合の練炭PR映画を作成して、積極的に地方に出かけて、組合練炭が良質であり、新しい家庭用燃料として経済性に優れていることを、徹底的に宣伝したのである。
 昭和3(1928)年にはミツウロコの商標登録が行われた。
 三鱗は商標の登録、製造技術の革新、販路の開拓を行うと同時に、直営工場の全国展開と併せて協力工場を全国に展開した。残念ながら協力工場との契約書が第二次大戦で焼滅したため、内容を確認することは出来ないが、一種のフランチャイズ契約であったことは確かである。即ち、本部に該当する三鱗は、商標権の使用許諾、工場製造のノウハウの使用許諾、販路開拓の指導等フランチャイズ本部の業務を実行するかたわら、協力工場(フランチャイジー)には三鱗から原料炭の購入を義務付けており、加盟金・ロイヤルティの徴収は行っていない模様である。(決定的な断言が出来ないのは、第二次大戦でミツウロコの本社が戦災に会い、殆どの資料を焼失しており、かつ当時を知る人が1名もいないからである)
 同社は昭和8(1933)年3月1日、社名を三鱗無煙炭株式会社に改称した。昭和9(1934)年10月号の「商道新聞」に三鱗のマークを冠した三鱗傘下の企業48本支店が名前を連ねている。フランチャイジーに該当する企業は熱田練炭株式会社を始め18企業に上っている。
 ミツウロコ50年史によれば、戦前のピーク時の昭和15(1940)年には全国の練炭・豆炭の製造量186万トンのうち、ミツウロコブランドが実に4割のシェアーを占めるに至ったと述べている。正に「商標ライセンス型フランチャイズ」が練炭・豆炭の世界を圧勝したのである。ちなみに湯口昌彦相談役に伺ったところ、「親父はアメリカへ行ったこともなく、日本独自の理論でフランチャイズ方式を開発したものと思う」とのことであった。
 戦争の影響は、石炭の配給制となり、昭和20年には本社を始め殆どの製造工場が灰燼に帰し、その上、昭和22(1946)年には財閥解体の効果を保障する法的措置として独占禁止法と過度経済力集中排除法が制定され、翌23(1948)年2月、三鱗無煙炭(株)は、集中排除法の適用を受け、三井物産ならびにこれら傍系会社との系列をそれぞれ解消した。
 その後ミツウロコ株式会社は、不死鳥のように蘇り、東証1部上場企業として燃料商社の道を歩んで今日に至っている。

5. 今後の研究

 ミツウロコの事例は偶然に同社の50年史を読んだことから始まったが、明冶30(1897)年を日本資本主義誕生元年とすると、その頃創業された企業は100年を迎えるはずであり、各社の100年史が発行される頃である。
 このような企業の経営の歴史を研究する「経営史学会」が存在するので、一度この「商標ライセンス型フランチャイズ」の研究を学会に投げてみて、その成果を期待したい。

6. 新しい動き

 前項で、この稿は終わる予定であったが、思いがけないニュースが流れた。日本経済新聞は5月24日の朝刊で「トヨタ、中国で高級車網」という記事をトップニュースで流した。これによれば、トヨタは中国で年内に高級車「レクサス」専売店の展開を始めることを明らかにした。小型車を中心に販売する従来のトヨタ店とは別の販売チャネルとし、急増する高所得層の需要を取り込む狙いである。
 問題はその店舗の出店形態である。新聞によれば、「トヨタはまず所得水準が急速に上がっている北京、上海、広州などの大都市に、修理などアフターサービスの設備を備えた「レクサス店」をそれぞれ数箇所ずつ出店する。各都市で販売店を募集し、フランチャイズ契約を結ぶ。来年以降も大都市を中心にフランチャイズ方式で店舗を拡大する。当面数千~1万台の販売を目指すとみられる。」としている。
 トヨタ自動車がフランチャイズ・システムについて数年前から社内で研究を始めたとのニユースはあったが、このように中国展開で活用することは考えが及ばなかった。
 トヨタ自動車が中国で採用したフランチャイズ・システムが単純な「商標ライセンス型フランチャイズ」とは思えないが、さりとて「ビジネス・フォーマット型フランチャイズ」とも考え難い。この辺はじっくり調査をしてFC時評で報告したい。
 要するに「商標ライセンス型フランチャイズ」は日本には馴染まないと断定するよりも、「ビジネスフォーマット型フランチャイズ」と一旦同列に並べて研究して、今後の日本のフランチャイズにどのような可能性をもたらすかを検討する時期ではなかろうか。 


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