フランチャイズ本部は昭和４８年に制定された“中小小売商業振興法”の定めるところにより、加盟希望者に事前に定められた開示事項を書面にして交付し、その記載事項について説明することが義務付けられている。これを一般的に「法定開示書面」と呼んでいる。

　特に平成１４年４月の施行規則の改定により、「法定開示書面」の開示内容が著しく詳細になり、開示内容は世界レベルで比較しても見劣りのしない立派な内容となった。しかし、日本は法治国家であるにも拘らず、新しい内容を盛り込んだ「法定開示書面」を作成しているのは、極論するならば（社）日本フランチャイズチェーン協会の正会員、準会員、研究会員のみといっても言いすぎではないのが現状である。
　本来、法律を作った経済産業省なり、中小企業庁が「法定開示書面の作り方」を指導するなり、作成の手引きを作るのが当然であろう。
　しかし、それは業界団体の（社）日本フランチャイズチェーン協会に任せるのも一つの方法であり、現実にはそのように運営されていると思う。

　ところが、（社）日本フランチャイズチェーン協会は、会員社向けの「フランチャイズ契約の要点と概説」を作成しているのみで、会員社以外の開示書面については、特段のＰＲもしていない。
　「要点と概説」には、施行規則が要求していない「わが社の経営理念」や沿革、会社組織図なども記入することになっている。本来経営理念などは、「会社案内」や「フランチャイズ加盟の手引き」等の書類に記載するものであり、いたずらに開示書面を複雑にする恐れがある。
　そこで、今回は“中小小売商業振興法”の施行規則に忠実に則り、フランチャイズ本部が必ず記載しなければならない「法定開示書面」の作り方の手引き書をフランチャイズ時評のテーマとして記載する。

　法律では、小売業と外食業のみに開示を要求しているが、サービス業の本部も、是非この書式に則り法定開示書面を作成していただきたい。
　また、加盟を検討しておられる加盟希望者の方もこの「法定開示書面」の交付と説明を必ず要求していただきたい。それが成功への第一歩になるからである。
　なお、この「法定開示書面の作り方」は、どなたでもダウンロードして自由にご使用下さい 。