１. 過去最大の出店社数で、かつ華やかであった

　２００６年３月７日から９日まで、東京都江東区有明の東京国際展示場「東京ビッグサイト」で第２２回「フランチャイズ・ショー＆ビジネス・エキスポ２００６」（主催・日本経済新聞社、特別協力日本フランチャイズチェーン協会）が開催された。
　今年の出展社はフードサービス業５０社（前年比９社増）、小売業２６社（前年比９社増）、サービス業３５社（前年比６社減）、ビジネス・エキスポ２９社（前年と同数）合計１４０社となり、前年に比較すると１２社増である。
　更に、フランチャイズ支援ビジネス１１社（前年比２社増）、フードサービス関連支援ビジネス１４社（前年比３社増）、フランチャイズ無料相談・出版社
１２社（前年比１社増）を合算すると１７７社、前年比１８社増、出展小間数は３９３小間で前年比９８小間増、いずれも過去最大の規模となり、西４ホールと西３ホール全体を借り切る盛会となった。
　３日間の入場者数は３４，３８４人となり、昨年より４千人以上の増加であり、これも過去最高の入場者数であった。
　またＴＳＵＴＡＹＡの２０小間や、ネットカフェ各社が大規模な小間数を借り、かつモーターショーを思わせるようなコンパニオンを動員する小間も多数表れ、華やかなショーであった。
　海外勢の出展は今年も見られなかったが、３月５日から７日に掛けて、隣接のワシントンホテルで、アジア太平洋フランチャイズ連盟（ＡＰＦＣ）と世界フランチャイズ協議会（ＷＦＣ）の総会が（社）日本フランチャイズチェーン協会の主催で開催されていた。ＷＦＣやＡＰＦＣの総会が日本で開催されるのは初めてであり、世界第２位のフランチャイズ大国日本の出番が遅すぎたきらいがあると考えた方が適切であろう。
　海外勢が日本のフランチャイズ・ショーに出展する時代から、日本のフランチャイズ本部が海外、特にアジアに進出する時代に変化したのである。
　例年同様、日本フランチャイズチェーン協会の正会員社の出展は相対的に少なく、ベンチャー的なフランチャイズ本部や、フランチャイズ支援ビジネスの参加が増加している。
　出展社の数の多さと、華やかさを一概に「フランチャイズの発展」と言い切れない点は問題である。

２. フードサービス業

　出展社５０社（内フードコート６社）のうち、実に１８社が新規出展である。サービス業同様新陳代謝の激しい業界である。ラーメン１０社は０４年と同数であり、最大の出展数である。ラーメンブームは去ったと言われるが、相変わらず最大の勢力であり、日本人の国民食と位置付けることが出来よう。話題を集めたのは幸楽苑であろう。実際の店舗と同じ店舗を作り、売り物の３９０円ラーメンを提供していた。かねて、東京２３区でフランチャイズ展開を行うとしていたが、現実にはあまり出店できていなかったようであるが、郊外型のフランチャイズを始めて、本格的なフランチャイズ化を宣言するための出展であったのであろう。既に、スパゲッティの「ジョリーパスタ」を幸楽苑に転換した事例が首都圏の郊外型店舗で見られるようになった。
　グロビートジャパンはラーメンの新業態「ちゃぶ屋」を秋葉原で成功させて、本格的なフランチャイズ展開を図ろうとするのであろう。
　宅配ビジネスは高齢化社会を迎えて注目業種であるが、弁当、食材、寿司宅配など４本部の出展で、２番目に多い業態である。中でも注目は夕食材料宅配のショクブンである。同社はフードサービス業としては新規出展であるが、昨年はフードサービス関連支援ビジネスとして出展していた。昭和５２年に名古屋市で設立された老舗企業であり、約３０年間食材宅配業のフランチャイジーとして愛知県、三重県、岐阜県、大阪府、京都府、神奈川県に５５の拠点を配置したメガフランチャイジーであった。資本金７億９千万円、売上高１２２億円、経常利益２億５千万円で東証２部上場の公開企業である。昨年、夕食産業としてフランチャイズ本部となり、食材宅配の、タイヘイ、ヨシケイと並ぶ大手宅配業である。
　ショクブンのフランチャイズ契約の内容は独特であり、加盟金、ロイヤルティは商圏人口に何銭という単位を乗じた金額であり、テリトリーは当然のことながら明確化されている。同社によれば、加盟金の金額は僅かであり、加盟金で利益を取る気持ちは全くないそうである。開業資金はリースや土地・建物の賃借を活用することにより５百万円程度で済むそうである。関東地区にもフランチャイジーも出来て、今後の展開が期待される。
　続いて多いのがそば、うどんの４本部である。３年前には空前の讃岐うどんのブームであったが、話題の本部は昨年から出展していない。讃岐うどんはわずかに１社である。そばの鐘庵は初出展であるが、注目本部である。静岡県に本部を置き、駿河湾産の「桜えびのかき揚げ」を最大の目玉とする、美味しいそばチェーンであり、かき揚げの独自の製法は特許出願中である。鐘庵で今一つ注目すべき動きは、愛知県から西をメガフランチャイジーのタニザワフーズ にエリア権を譲渡して、東海西部地区本部としている点である。自社の力で全国展開が無理と判断したら、メガフランチャイジーと組んで柔軟に対応する組織戦略は見事であり、今後の発展に注目したい。
　次に多いのはお好み焼き、やきそばの３本部である。東鳳物産は初出展であるが、「だしお好み焼き」の試食を行い大勢の人を集めていた。花門亭の名称で直営店８店、加盟店８店合計１６店の出店は新興フランチャイズ本部と称してよいであろう。薄焼きお好み焼きを商品特徴として、味を５種類に変化させてあたかも１００種類以上のメニューがあるように感じさせる演出は見事である。従来は、ライセンス・システムとフランチャイズ・システムの２本立てであったが、このフランチャイズ・ショーへの出展を機会にフランチャイズ・システム１本に切り替えるそうである。（既存契約はそのまま）
　居酒屋も３本部出展であり、比較的少ないという印象である。目だったのは８小間の大ブースを取ったレインズ・インターナショナルである。牛角を初め様々な業態を展開する本部であるが、居酒屋として、「てっぱちや」「かまどか」「土間土間」の３業態と、業績好調な「しゃぶしゃぶ温野菜」を中心にアッピールしていた。昨年力を入れていたライセンス・システムの「牛角食堂」「遊食
東山庵」は何故かパンフレットも出ていなかった。
　ライセンスで唯一大きく宣伝していたのはプレステージダイナーという初出展企業であり、パンフレットによれば１０のブランドをライセンスとフランチャイズで展開している。中でも一番中心業態は「松坂牛焼肉Ｍ」であり、提携先のライトハウス（大阪市）が開発したブランドのようである。プレステージダイナーもライトハウスも主要業務はコンサルタント業であり、ＦＣ加盟マッチングサービス（会社概要より）のようである。面白い表がブースに掲示されていたので参考までにお知らせする。

　「松坂牛焼肉Ｍ」は加盟金１千万円、ロイヤルティ不要であるから、完全なライセンスシステムである。その他の９ブランドは売上歩合か固定制の差はあるが、ロイヤルティを徴収しているので、多分フランチャイズなのであろう。　
　如何にもコンサルタント会社らしく、フランチャイズとライセンスの差を明記して、注意を喚起しているのは面白い。ライセンス・システムについては後ほど詳しく触れたい。
　昨年フードサービス業界で一番話題を呼んだジンギスカンとスープカレーは、夫々１本部のみの出展であり、ブームは去ったのであろうか。

３. 小売業

　小売業は２７社であり、昨年に比較すれば９社増である。
　循環型社会のビジネスモデルとして、リサイクル関連が５社出展して最大である。釣具、ゴルフ、子供服、総合リサイクルショップと多様である。パートナーズアンドカンパニーはブランド子供服のリサイクルショップであり、「わくわくキッズ」の店名で、大手ショッピングセンターに多数出店している。各店平均５千人のママと子供が常連客だそうである。「わくわくキッズ」の特徴は、店舗に持ち込まれたブランド子供服を時給９００円程度のアルバイトでも値付けできるノウハウである。アイテム、ブランド（約３００種類）、保存状況、デザイン性等８項目に分類して、マニュアル通り入力すれば、ほぼ自動的に買取り価格と売価が決定するそうである。もう一つの特徴は、会員制度である。入会金１００円を払えば誰でも会員に登録され、会員証が発行される。会員申込書に親子の個人情報を記入してもらい、それをコンピューターに記録している。一度会員になると、会員証を提示すると購入、売却ともに５％のポイントが加算される仕組みである。会員証のナンバーで過去の購入歴やブランドの好みが一覧できる。実に見事なワン・ツー・ワン・マーケテイングである。
　多分、リサイクル企業は同じような仕組みが出来ており、会員登録によりワン・ツー・ワン・マーケティングになっており、究極の販売促進ができることが、これだけリサイクルショップが増加した一つの理由であろう。
　デフレビジネスを象徴する１００円ショップが２社出展しており、今回１０００円ショップが１社出展した。どのような展開になるか注目したい。
　また生鮮コンビニの代表格としてショップ９９が出展していた。この３月末には８００店舗を超えるというから大変な勢いである。生鮮４品、一般食品・菓子・雑貨で品揃えは１２，０００アイテムに及ぶそうである。ほとんどの品が９９円均一プライスである。既存店ベースで昨対比が１００％割れしていたが、今年の２月頃から再び１００％を超えだしたそうである。加盟条件はＡパターン（全額投資ができる方）のロイヤルティが粗利益の２０％、Ｃパターン（契約金のみ負担）のロイヤルティは粗利益の４０％、Ｄパターン（店舗を用意できるけれど、小資金で開業したい方）のロイヤルティは粗利益の２０％という３パターンが用意されている。契約金３００万円はコンビニ並みであり、基本的にコンビニと同じフランチャイズ・パッケージのようである。
　大手コンビニでも追随する動きがあり、ローソン、サークルＫサンクス、ａｍ／ｐｍ等の動向が注目される。
　コンビニで唯一出展していたのはファミリーマートである。昨年もファミリーマートのみの出展であり、理由が判らなかったが、ファミリーマートは法人の複数出店に意欲的であり、０２年４月に新たに１ＦＣ－Ｃという契約形態を発表している。これは加盟店に内装費と加盟金を負担してもらい、ロイヤルティは営業総利益の４８％に低減し、複数出店を促すという内容である。複数出店している法人からの聞き取り調査によれば、２号店以降の投資額は１０５０万円程度だそうである。即ち、個人加盟者が減少している中で、ファミリーマートはいち早く法人加盟社の獲得に動きだし、相当の成果を得ているから、このフランチャイズ・ショーに出展するのであろう。同様に、法人加盟店の獲得を目指している、ローソン、ミニストップ等も、再びこのフランチャイズ・ショーに出展する可能性がある。
　今回のショーで最大の小間数を誇ったのはカルチャー・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）のＴＳＵＴＡＹＡで２０小間を使用しており、一番目立つ小間であった。最大の小間数を使用する場合は、新規出展か新業態発表が多いが、今回のＴＳＵＴＡＹＡは、ＤＶＤ・ＶＩＤＥＯ、ＣＤ、本、ゲームの品揃えであり、既存の業態をマルチ・パッケージ・ストアー（ＭＰＳ）として再編することが目的かと思われる。店舗数１１５０店、会員数１８５０万人とう圧倒的なシエアーを持ち、ゲオと２分する最大の勢力である。これも会員ビジネスであり、ワン・ツー・ワン・マーケティングが力を発揮している。

４. サービス業

　サービス業の出展社は３５社であり、昨年より６社減で、唯一の減少組みである。３５社のうち、今年新規に出展したのは１６社であり、実に半数近いフランチャイズ本部が新規出展である。昨年のサービス系出展社の半数が今年の出展を見送っている。
　これから伸びるのはサービス業フランチャイズであるのは万人の認めるところであるが、なぜ半数のフランチャイズ本部は出展を見送ったのであろうか。
　理由はいろいろあるだろうが、１つは出展コスト（人件費を含めれば最低１００万円）の回収ができなかったのであろう。せっかくフランチャイズ・ショーに出展しても多分、加盟店開発が１社もなかったのであろう。もう一つは、事業基盤が弱いため、事業規模の縮小かフランチャイズ開発の一時的停止も考えられる。やはり出展する以上は、数年の単位で考えて、力量を蓄えてから出展するのが常道であろう。
　サービス業で最大の出展社数で注目を浴びたのは、エステサロンの７社である。「美しくなりたい」という人間最大の願望をフランチャイズにした点が受けたのであろう。
　次いで多いのはネットカフェの６社出展である。いずれも大きなブースを構え、中にはコンパニオンを配置して華やかな光景が見られた。ネットカフェの業種は日経ＭＪの調査によれば、０４年度は０３年度に比較して３８．１％の伸び率であり、フランチャイズの中では最大の伸び率である。ネットカフェは従来の若者マーケットから、中高年、ファミリー層まで取り込む社会的に健全なビジネスとの評価を得始めた。ランシステム、アプレシオ等は株式を公開して、社会的認知を得ている。
　アプレシオでは、今年度よりパートナーコントラクト方式を開発して加盟店の増大を企画している。これは、ネットカフェの投資額は一般的に１億円以上の額になり、法人でも全額負担は困難という事情を勘案して、例えば加盟者が半額の６千万円投資、本部が半額の６千万円（内装、外装、厨房機器、備品、什器、パソコン等一切）を投資して、本部の投資額は毎月店舗使用料、機器・設備リース料として徴収する仕組みであり、コンビニのＣ型と類似するが、加盟者の投資額が比較にならない程高額であり、それなりの法人でないと、簡単に加盟できない。アプレシオでは０６年９月期に１２店舗のパートナーコントラクト方式による加盟を見込んでいる。
　昨年６社出展した学習塾は、今年は４社に減り、かつブースも小さくなった。ニーズが減少した訳ではないが、宇治市で起きた教師が生徒を殺害するという不祥事が、学習塾の出展意欲を殺いだのであろうか。今年も、またすべて「個別指導」であることが特徴的である。
　今後、一番拡大が見込まれる介護ビジネスは、１社の参加に終わったのは寂しい。介護保険の削減がビジネスとしての面白みを失わせたのであろうか。来年以降の拡大を期待したい。

５. フランチャイズ支援ビジネス

　１０社が出展していたが、相変わらず集客力の高いのはベンチャーリンクである。外食のフランチャイズで一時代を築いたが、外食フランチャイズ本部でベンチャーリンクに開発依頼しているのは、フジオフードシステムのみであり、「まいどおおきに食堂」と「かっぽぅぎ」の２ブランドである。それ以外のフランチャイズは海外から購入して、ＶＬ社が本部になった「七つの習慣Ｊ」と「カーブス」（フィットネスクラブ）、及び篠崎屋の豆腐類を販売する「三代目茂蔵」の３ブランドである。
　昨年、ライセンス販売に特化するとして、一番力点を置いたピソリーノ（イタリアンレストラン）、ニューズ・デリ（デリとカフェ）、火の音水の音（フジオフード）米楽（お茶漬け専門店）は、今年は全く姿を消していた。（印刷物はなかった）ライセンス料１０００万円とか６００万円とかいうべらぼうな価格はマーケットに受け入れられなかったのであろうか。自社開発の陳麻家（マーボライスと坦々麺）は、パンフレットによれば「展開後わずか１年で３０店舗以上に」と実績報告している。確かに１年間で３０店舗以上の展開は、素晴らしい店舗数であるが、昔のＶＬの勢いを知る者にとっては、何とも勢いのない数字である。
　昨年のフランチャイズ・ショーではライセンス・システムが花盛りの感があったが、今年は殆どライセンスという表現も見られず、わずかに「松坂牛焼肉Ｍ」（プレステージダイナー）と陳麻家（ベンチャーリンク）の２つのみであり、昨年ライセンス・システムをもって登場した小林事務所とグッドブレインの２社は、今年は出展していない。また、レインズ・インターナショナルもライセンス・システムについては印刷物もなかった。
　むしろ東鳳物産（お好み焼きの開花亭）のように、ライセンス・システムは外食のプロか、外食のプロを雇用できる企業にしか販売できず、大きく展開できないとして、このショー以降はすべてフランチャイズに特化するという考え方が正解なのであろうか。やはり、継続的指導を伴わない「売りっ放しのライセンス」では、成功しないのであろうか。（弊社ホームページＦＣ時評「ライセンスビジネスを考える」を参照）

６. フランチャイズ無料相談・出版

　筆者は今年で、６回目の無料相談を行ったが（中小企業診断協会東京支部フランチャイズ研究会）、今年ほど本部設立相談の多い年はなかった。感覚としては、無料相談に立ち寄られる方の８割は本部設立希望者であり、相談内容も具体化して、既に直営店を数店、もしくは数十店展開しており、更なる事業拡大を目指すためにフランチャイズ制を採用したいとする相談が多かった。
　また、加盟店の希望者もすでに飲食事業を１０店舗展開して、それなりの利益は出ているが、マネジメント力強化のために優秀な本部の加盟店となって、マネジメント能力を高め、自社ブランドを強化して、できればフランチャイズ展開を始めたい等前向きの相談が多かった。
　会場全体の雰囲気や、フランチャイズ無料相談などを通じて、日本経済の回復力の強さを痛感した３日間であった。
　また、このフランチャイズ・ショーに間に合わせるように出版した「成功するメガフランチャイジー」（同友館、２１００円）が良く売れた。

７. セミナー

　フランチャイズ・ショーのセミナーも見逃せない。今年のセミナーはオープニングセッション（無料）、特別セッション（会費１万円）、フランチャイズ本部・新規ビジネス立ち上げセミナー（４本、会費各１万円）、フランチャイズ加盟希望者向けセミナー（１２本、無料）の４本立てであった。
　まず、オープニングセミナーは、（社）日本フランチャイズチェーン協会の加藤会長の挨拶、筆者のオーバービューに始まり、サークルＫサンクスの土方社長とペッパーフードサービスの一瀬社長の「わが社の経営理念と戦略」が語られた。
　土方社長は、コンビニの競争激化は単にコンビニ間の競争ではなく、スーパー、ドラッグストア等業態間競争となり、その中で生き残るには新業態の開発が不可避であり、ユニーと合弁で「九九いちば」を立ち上げたり、更に新しい業態をこれからも立ち上げるという内容であった。
　一瀬社長はペーッパーフードの転機はいろいろあったが、渋谷のＪＲ東日本レストランの開店が大きな転機となり、１千６百万円を売る繁盛店になったことや、フードコートに出店して、売価の安い「とんちゃんライス」の開発や、アルミを使った軽い皿の開発、台湾での大型店ではレストランとしてテーブルサービスを開始して、非常に繁盛したこと、これを日本に持ち帰りレストランタイプを開発した事例等非常に興味のある内容であった。いずれ、「フランチャイズ・エイジ」に詳しい内容が報告されるであろうが、是非来年もフランチャイザーの現役社長から生の話が聞けるので、参加をお勧めする。
　次に特別セッションの「フランチャイズ選びの極意」は、まずオストコンサルティングの杉本収代表より、「日本のメガフランチャイジーの動向」と題して１０９社のメガフランチィジーから集めた実態調査の報告がなされた。続いてアルシアフードシステム代表の近藤浩之氏、グッドウイル・フードサービス代表の酒井一洋氏、ヴィアン常務取締役の高梨一郎氏がパネリストになり、ＦＲＡＮＪＡ編集長の波多野陽子氏の司会により、現役フランチャイジーから本部選びの極意が語られた。詳細な内容は、ＦＲＡＮＪＡ５月号、７月号に掲載されるので、同誌を読んでいただきたい。
　フランチャイズ本部・新規ビジネス立ち上げセミナーは４本であるが、筆者は「本部立ち上げ初期に取り組む加盟店開発」を３時間にわたって講演した。最初は４０名程度の入場者と聞いていたが、次々と入場者が増加して、机と椅子が追加され、最終的には５０名以上の盛会となった。講演後、名詞交換を行ったが、アーリーステージの本部か、これからフランチャイズを新規に始めたいとする法人が多かった。やはり、日本経済の力強い回復を感じさせるセミナーとなった。
　フランチャイズ加盟希望者向けセミナーは、無料で１２本行われた。中小企業診断協会東京支部フランチャイズ研究会（会長・西野公晴氏）の特別協力で行われた。中には弁護士、税理士の会員もいる。このセミナーの特徴は、ベテラン会員が、セミナーに出演する会員の本番さながらの講演を聞いて、内容や講演態度について厳しい指導や質問をして、育て上げることである。年々実力を蓄えてきた講師の講演は十分聞き応えのあるものばかりである。参加者はフランチャイジー希望者に限定され、本来の目的を達しているが、会場の面積と入場者の数がアンバランスで、入場者はメモが取れないほどの活況である。一つ主催者に提案したい。会場の面積は如何ともしょうがないが、入場者を絞ってせめてきちんとメモが取れる余裕を持たせてはどうだろうか。そのためには、１人、２講義まで等の制限が必要であろう。会場を見ていると、同じ人が１日４講座も聞いている事例があり、遠くから来る加盟希望者の気持ちは判るが、ある程度の制限は止むを得ない措置と思う。
　恐らく、日本で無料で受けられる「フランチャイジー向けセミナー」では、最高のレベルの講演である。なお、同じメンバーが（社）日本フランチャイズチェーン協会が隔月の第３土曜日に開催する「やさしいフランチャイズ教室」の講師で出演しているので、今回受講できなかった方は、是非そちらの方で受講願いたい。（詳細は日本フランチャイズチェーン協会のホームページ参照）