加盟金については、いろんな場所で従来議論をしてきたが、今回は加盟金の現状を踏まえて、問題点や現実的課題について再度考えてみる。

１．加盟金の性格

　例によってフランチャイズハンドブックの加盟金の定義を調査したら、驚くべきことに、加盟金の項目は無い。ある意味で加盟金はフランチャイズ関係者にとって自明のことであり、あえて定義をしなかったと解釈もできるが、やはり「フランチャイズ用語策定専門委員会」の手落ちであったと思われる。筆者も新版フランチャイズハンドブックには委員として参加しているので、不明を詫びなければならない。
　その代わり、フランチャイズハンドブックでは「フランチャイズ・フィー」という用語を定義している。定義によれば「フランチャイジーがフランチャイザーから受けるフランチャイズ・パッケージの見返りとしてフランチャイザーに支払わなければならない金銭を総称してフランチャイズ・フィーという」と定めている。更に「フランチャイズ・フィーは徴収の時期によって大きく２つに分けられる。１つは契約締結時に支払わせるものであり、通常、契約金、加盟金、加盟料またはイニシアル・フランチャイズ・フィーと呼ばれる。もう一つは契約期間中に継続的に支払わせるもので、通常はロイヤルティと呼ばれる。」としている。
　なお、このフランチャイズ・フィーの定義では加盟締結時に支払う一時金（契約金、加盟金、加盟料など）の内容については触れていない。やはり、フランチャイズに関する有権的解釈として不十分であったと思う。
　川越憲治弁護士の「フランチャイズシステムの法理論」によれば、「ビジネスフォーマット型の場合、フランチャイズ料の性質を分解すると、商標等の使用料とノウハウの付与料に分かれる。わが国では、これを契約の当初に支払うのを加盟金という、各時期毎にわけて継続的に支払うのをロイヤルティということが多い。（中略）また、実例をみると、加盟金という名目の金員を徴収すると同時に、立地選定料、開店準備金、開店指導料等といった名目で、さらに別個の金銭を徴収するケースが一部にみられる。しかしフランチャイズ契約の締結を目的として、その前後に支払われる金銭である以上、やはり加盟金にあたる。したがって、中小小売商業振興法１１条の適用がなされる」とされている。大変よくまとまった加盟金の解釈であると考える。
　金井高志弁護士の「フランチャイズ契約裁判例の理論分析」によれば、加盟金の性格を議論しているわけではないが、特に「ノウハウの修理及び改良・開発ならびに指導・援助の法的性質」として、次のように論じている。
　「フランチャイザーが継続的に契約締結時のノウハウが陳腐化しないようにする補修義務の範囲を超えて、新しくノウハウを改良･開発しなければならず、かつ新規に改良･開発されたノウハウを積極的にフランチャイジーに対して開示・交付し、かつ指導、援助を行わなければならない（中略）」
　金井高志弁護士の意図を筆者が推定すれば、「契約締結時のノウハウと、それが陳腐化しないようにする補修義務」は加盟金に該当し、「新規に改良・開発されたノウハウを積極的にフランチャイジーに対して開示・交付し、かつ指導、援助を行う（中略）義務」は、ロイヤルティに該当するのであろう。」
　いずれにせよ、加盟金の性格は商標の使用料と、ノウハウの付与料に二分され、立地選定料、開店準備金、開店指導料等はノウハウの付与料に区分されるのであろう。

２．中小小売商業振興法の定め

　中小小売商業振興法施行規則第１１条では、特定連鎖化事業を行う者（フランチャイザー）は、加盟店希望者に対して、次の内容の書面の交付と、その記載事項に関する説明を義務付けている。

　この稿では、加盟金のみを考えているので、保証金、備品代その他徴収する金銭の性質については、加盟金と同等の金銭のみを対象とする。

３．現実の規定

　現実に、各フランチャイズ本部がどのように規定しているかを「ザ・フランチャイズ」によって調べてみる。

セブンーイレブン・ジャパン（Ａ型）

オートバックス・セブン

ＢＯＯＫ　ＯＦＦ

日本マクドナルド

モスフードサービス

ドトールコーヒー

ダスキン　ホームインステッド

明光義塾

ユニバーサルホーム

ＴＳＵＴＡＹＡ

　日本を代表するフランチャイズシステム１０社の「加盟金の金額」「加盟金の性格」「返還の有無」を記した。加盟金の金額については、１号店は高く、２号店以降は逓減、もしくは半減する規定が多い中で、日本マクドナルドのみが２号店は、１号店の２倍を徴収するのが目立つ。多分「１号店で利益が出たから２号店を出すのであり、利益の多い加盟店からは沢山加盟金を徴収する」というマクドナルド独特の理論が背後にあるのだろう。
　加盟金の性格については、川越憲治弁護士の意見通り「商標の使用料、及びノウハウの許諾料」が共通した性格であるが、明光義塾は１１項目、モスフードサービスは６項目を記載しているのに対して、ドトールコーヒーは一言も触れていない。反対にＴＳＵＴＡＹＡは、自社のノウハウのオリジナル性や事業の性格について細かく規定している。
　加盟金の返還については、いずれのチェーンも「返還しない」で共通であるが、唯一セブンーイレブン・ジャパンのみは「加盟契約がやむをえない事由により解約された場合は、未充当の部分については返還されます」と規定しているのは、開業時出資金の中に５０万円の保証金が含まれているために、このような表現になったのであろうと推察する。この開業時出資金１５０万円には、消費税が掛からない金銭であるので、ある意味で預り金的な性格であろう。

４．加盟金の決め方

　アメリカの外食フランチャイズの代表格の加盟金は１ドル１１０円換算で２００万円から２５０万円程度である。これと比較すると、日本のフランチャイズの５００万円を超過する加盟金は国際的に見て割高であるように感ずる。
　「フランチャイズショウ＆ビジネスエキスポ２００６を振り返る」で明らかにした通り、これからの日本のフランチャイズは人口減少社会を迎えて、国内店舗の増大には一定の限度が生じてくるため、アジア、アメリカへ事業拡大する時代であり、常に国際常識で考える必要がある。加盟金の金額についても国際的視野からの判断が求められる時代であると思う。

５．加盟金の支払い時期

　加盟契約時の一括払いが大半である。これも開示事項の１項目であり、開示書面に開示する必要がある。
第３項で見た日本を代表するフランチャイズシステムはいずれも加盟契約時（もしくは前日まで）である。

６．加盟金の返還

　一旦支払われた加盟金は、その後返還されることがない旨の規定が一番多い。
第３項で見た日本を代表する１０社のフランチャイズ・システムはセブンーイレブンを除き、すべて「返還しない」旨の規定である。唯一セブンーイレブン・ジャオパンのみは「加盟契約がやむをえない事由により解約された場合は、未充当の部分については返還されます」と規定しているのは、開業時出資金の中に５０万円の保証金が含まれているために、このような表現になったのであろうと推察する。この開業時出資金１５０万円には、消費税が掛からない金銭であるので、預り金的な性格であろう。（「日本のフランチャイズチェーン２００６」では加盟金は５０万円としている）
　加盟金の返還を巡って紛争は多い。筆者にもメール相談で「加盟金を支払ったが、返還を求められないか」とする相談が後を絶たない。０３年７月２４日、神戸地方裁判所で「ベンチチャーリンクが開発代行を行ったＦＣ本部【ステーキワン】は、ＦＣ店の収益性に不安を感じて出店を取りやめた加盟店希望者に対し、加盟金８００万円のうち６００万円を返還せよ」との判決が出ている。
　判決理由は、「本件加盟金に商号･商標使用許諾料及び営業許諾料が含まれているとしても８００万円に相当する価値があるとは到底認められない上に、ＦＣ本部は開業準備費用も支出していないのであるから、本件加盟金８００万円は著しく対価性を欠き、高額に過ぎるのであり、その返還を一切認めないという本件加盟金不返還特約は、暴利行為であって公序良俗に違反し無効というべきである」として、「商号・商標の使用許諾料及び営業許諾の対価としては本件加盟金の８００万円の４分の１、すなわち２００万円を上回ることはない」と推認され、「これを超える６００万円の部分は不当利得に該当すると認められる」として被告に対して６００万円の支払いを命じた。（ＦＲＡＮＪＡ２５号参照）
　地裁レベルの判決とは言え、加盟金の返還を認めない特約があっても、暴利行為、公序良俗違反と断ずる判例は厳しい。今後、高額の加盟金を徴収する本部は、相当の覚悟が必要である。

７．加盟金の売上高への計上の時期

８．加盟金頼りの本部経営は邪道

　筆者が所属する中小企業診断士東京支部フランチャイズ研究会（西野公晴会長）の場で、ベテラン会員から「フランチャイズ企業の利益は加盟金が原資である」旨の発言があり、驚いたことがある。筆者は高額な加盟金を徴収して、本部が加盟金収入で凌いでいる状況を見て不安に感ずる。しかも、加盟金前取り本部が増加傾向にあることに対して、大いなる不安を感ぜずにはいられない。本来フランチャイズビジネスでは、加盟金は所詮一時金に過ぎない。オートバック・セブンの住野社長が「加盟金はわずかな金額であり、会社経営にとっては、あっても無くても良い金額」と発言されたことを覚えている。けだし名言であった。
加盟金等一時金に頼る経営は、パッケージが陳腐化したり、新業態開発が予定通り進行しない場合には、命取りの危機をもたらす恐れがある。「加盟店開発さえすれば資金は生まれる。利益計上できる」と社員や幹部が錯覚したら、その本部は既に危険ゾーンに入っている。
　フランチャイズ本部は、継続的収入であるロイヤルティとか、商材の差益（リベート等）とかの収入によって支えられる体質に転換しなければならない。本来フランチャイズビジネスとは加盟店の繁栄の上に成り立つビジネスであり、加盟店の売上高なり、粗利益からわずかに受け取る対価の上で成立する、地道なビジネスである。多額な加盟金に依存しないで、わずかなロイヤルティで継続的収益を構築するのが、フランチャイズ・ビジネスの本道であると信ずる。
（ＦＲＡＮＪＡ２９号参照）

９．加盟金一覧表について

　冒頭でも述べた通り、小売業（表―１）、飲食業（表―２）、サービス業（表―３）のフランチャイズ企業の加盟金の一覧表を作成した。本調査を行うに当たって、次の要領に従った。読者は是非本調査を有効に活用されることを期待する。特に、現在、フランチャイズ本部立上げを検討中の方は、本調査と筆者の見解を理解した上で「加盟金の金額と徴収時期、売上高計上時期」を決定いただければ幸いである。

表―１　小売業加盟金一覧表（「日本のフランチャイズチェーン２００６」）

表―２　飲食業加盟金一覧表（「日本のフランチャイズチェーン２００６」）

表―３　サービス業加盟金一覧表（「日本のフランチャイズチェーン２００６」）