フランチャイズ時評バックナンバー

黒川孝雄の美

2011年フランチャイズ業界を展望する

 2011年のフランチャイズ業界は、必ずしも明るい展望が開けるわけではないが、暗雲一色でもない。

 目を凝らせば、明るい未来も展望できる可能性がある。

1. 2011年は厳しい1年になるだろう。

 2009年度のフランチャイズ統計によれば、チェーン数が昨年に引き続き25チェーン減少し、1,206チェーンとなった。店舗売上高(直営店と加盟店の売上高合計)は、統計開始以来初めての微減(▲0.03%、56億円減少)となった。

 フランチャイズ全体の売上に占める小売業の比率は約70%である。中でもコンビニが全体に占める比率は39%であり、コンビニの売上高の動向がフランチャイズ全体の動向を決定すると言っても過言ではない。

 新年に入って新聞紙上で伝える所によれば、業界一位のセブンーイレブンの3~11月期の既存店売上高は1%増、営業利益は6.5%増の1566億円である。ファミリーマートの2011年2月期の売上高前年同期の14%増しの3170億円と22億円上方修正した。比較的単価の高いおにぎりの販売が好調で、客単価も上昇基調にある。タバコ販売も想定より堅調に推移し、海外のコンビニ事業の収益も改善している。(日経新聞1月8日)

 しかし、フランチャイズ売上高の19%を占める外食は厳しい。2009年統計でも売上高は前年比▲0.2%で3年連続の減少であった。

 サービス業はフランチャイズ全体の売上高の11%であるが、2009年統計では▲0.9%の微減で、かつ2年連続のマイナスである。

 まとめれば、2011年のフランチャイズ業界は、小売業(中でもコンビニ)の健闘に支えられ、外食業やサービス業の不振をカバーし、昨年並み、若しくは微減の範囲で推移するものと判断される。

 かって、前年比5~10%も伸びる時代の再現はないが、需要の底割れの心配も比較的少なく、厳しいけれども日本経済全体の中では比較的堅調な部門と言えるであろう。

2.本部と加盟店の在り方について

 例年より早く日本フランチャイズチェーン協会の賀詞交換会が1月6日に行われた。各省庁を代表して、経済産業省副大臣と農林水産省大臣から新年の挨拶が行われた。

 経済産業省・松下副大臣はフランチャイズ産業の発展を祝うと同時に「本店と加盟店の良好な関係が大切」と結んだ。多分「本部と加盟店の良好な関係」を意味したのであろう。協会としては昨年6月に発表した「フランチャイズ本部と加盟店のよりよい関係の在り方研究会」の最終報告で済ました積りだろうが、関係官庁は年賀の挨拶でも「くぎを刺した」印象であった。

 筆者は昨年の1月より商業界「飲食店経営」に毎月「にっぽんのスーパーバイザー」を連載しているが、各SVに「SVとして一番重要な仕事は?」と聞くと、大半のSVが「加盟店から信頼される本部になるために、まずSVが信頼されることが一番重要である」と答える人が多い。大変頼もしく聞くと同時に、この問題の終点はない訳で、毎日毎日の本部の業務が加盟店の信頼を得たり、損なったりしているのであろう。

 この問題に終わりはない。本部の毎日の努力の積み重ねの上に信頼関係が構築されるものと思う。

3.複数出店者の増加が続く

 加盟店の中で複数出店する会社(法人成りを含めて)が増加している。研究書が少ない中で、(社)中小企業診断協会 東京支部フランチャイズ研究会(西野公晴会長)が一昨年(2008年)3月に「法人・複数出店者に関する調査報告書」をまとめた。

 従来から飲食業、サービス業では複数出店者が増加したことは指摘されていた。例えば、明光ネットワークジャパンは08年8月現在のビジネスモデル説明書で次のように一覧表にしている。

開設教室別オーナー数

  平成20年8月

 1教室オーナー

    217人

 2教室オーナー

     96人

 3~9教室オーナー

    119人 

10~19教室オーナー

     18人

 20教室以上オーナー

     10人

    合計

    460人

2教室以上開設オーナー比率

     52.8%

最高50教室

   年商  21億円

 飲食業では、法人加盟に限定している「物語コーポレーション」(本社・豊橋市、小林佳雄社長)の複数出店が有名である。

 「焼肉カルビ」で一世を風靡したチェーンであるが,BSE事件のあおりで、かなり苦しい時代もあったが「丸源ラーメン」という大型郊外店のラーメン店の展開でその力を見せ、現在は「大阪梅田お好み焼き本舗」も展開しており、フランチャイズでは珍しい3業態展開である。いずれの業態も既存店ベース前年を上回る実績を残しており、現在は東証2部に上場している。同社の店舗数は次の通りである。

 

物語コーポレーションの店舗数(08年12月末日)

  業態

 直営店(店)

 加盟店(店)

  合計(店)

焼肉店(4業態)

      37

      24

     61

ラーメン(2業態)

      14

      26

     40

お好み焼き

      14

      23

     36

専門店

       3

       0

      3 

 合計

      68

      73

    141

 フランチャイズを展開している3チェーンで加盟店の店舗数(08年12月末日)は73店に達している。この73店を加盟企業数31社で展開しているが、複数出店社は19社であり、複数出店オーナー比率は61.3%に達している。法人・複数出店社の展開する店舗数は61店(83.6%)で、圧倒的に複数出店社の店舗が多いことが特徴である。しかも、焼肉店とラーメン店、ラーメン店とお好み焼店等複数業態で出店している加盟社の数が多くなっている。4店舗以上を出店している加盟社は6社(19%)であり、今後この比率が更に高くなることが予想される。正に、加盟店から信頼される本部の実例である。

 コンビニ・オーナーが複数出店する動きも広がっている。ファミリーマートは2002年に、店舗内装を加盟店が負担するFC-Cというタイプを作り、積極的に複数出店を進めてきたが、2009年度内に複数出店者の店舗数が5割を超える見通しである。

 10年2月期で各社の発表をまとめてみると次のようになる。

  チェーン名

  店 舗 数

構 成 比

ファミリーマート

 約 3,300

 約46%

セブンーイレブン

 約 2,100

 約16%

サークルKサンクス

 約 1,500

  30%強

ミニストップ

 約   600

 3分の1

2010年2月期末、日経MJの推計

 ローソンは店舗数を明らかにしていないが、オーナーの2割程度が複数店を経営しているという。

 1人のオーナーが経営する店の数が増加しているのも最近の特徴であり、ファミリーマートでは最高29店舗、セブンーイレブンでは17店を経営するオーナーがいる。

 2008年度に中所企業診断士フランチャイズ研究会の行った調査に66社の複数出店社が、次のように回答している。

 

複数出店ノメリット・デメリット(複数回答)

 

     回 答 内 容

件 数

回答率%

複数出店で店舗オペレーションに慣れ生産性が高くなった

 38

57.6

複数出店により、家業から企業に進展した

 24

36.4

複数出店により信用力が増し、融資が受け易くなった

 15

22.7

複数出店で、人材の採用が困難になりデメリットが大きい

  6 

 9.1

複数出店で、オペレーションが煩雑になりデメリット大きい

 10 

15.2

複数出店すると、費用が増え、経営効率が悪化する

 11

16.7

その他のメリット

  8

12.1

その他のデメリット

  6

 9.1 

無回答

  3

 4.5 

 

            合  計

 66

 

 複数出店をメリットと考える複数出店社は合計すると85件となり、デメリットと考える複数出店社は33件であり、メリットを享受している複数出店社の方が約2.6倍に達している。

 次に同じ報告書で、加盟本部に対する満足度を調査してみた。

 

加盟本部に対する満足度(単数回答、複数本部加盟の場合は複数回答)

   回 答 内 容

 件 数

回答率%

満足している

   16

 24.2

おおむね満足している

   33

 50.0

どちらかと言えば不満である

   15

 22.7 

不満である

    6

  9.1

無回答

    0

  0.0 

                   合  計

   66

 

 「満足している」と「おおむね満足している」を満足派と見れば、74%が満足派である。一方、「どちらかと言えば不満である」と「不満である」を不満派とみれば、不満派は約33%であり、満足派が2倍以上を占めている。一般的に、複数出店社は、加盟本部に満足していると言っても過言ではないだろう。

 なお、同報告書では「仮説に仮説を重ねて」と断りながら、次のような推計を出している。

 複数出店社の数     1.9万社(推計)

 売上高           9.6兆円(推計)

4.エリアフランチャイズ制度が不安定化している

 「エリアフランチャイズ制度」とは、本部が一定の地域(エリア)を開発力を有すると見込まれる者に対し、そのエリア内でフランチャイジーを募集し、その加盟店の経営指導も任せる制度であり、日本では外食業、小売業、サービス業で広く採用されている。

 エリアフランチャイズ制度については、類書は絶無と言っても過言ではないが、僅かに(社)中小企業診断協会東京支部 フランチャイズ研究会(西野公晴会長)が2009年3月に「エリアフランチャイズ制度に関する調査報告書」を公表している。

 該書によれば、やや大雑把ではあるが、日本のエリアフランチャイズ制は、外食では1975(昭和50)年頃にスタート、コンビニはそれより10年遅れて1985(昭和60)年頃にスタートしたと判断している。しかし、エリア・フランチャイズ制度が大幅に取り入れられたのは、2000年以降であり、外食とコンビニに特に広がった。

 さて、最近数年のエリア・フランチャイズ制度を見ると、制度の不安定化を指摘せざるを得ない。

 例えば、日本一の店舗数を誇った弁当チェーンのほっかほっか亭から、九州・山口・東京地区のエリア総本部の地位を占めたプレナスが脱退し、新しいブランドで直営店、加盟店を転換したことは記憶に新しい。この件は現在東京高裁で裁判が続いている。

 また、2010年5月にはサークルKサンクスとエリアフランチャイザーであるCVSベイエリア(以下ベイエリア)が対立していることが明らかになった。 東京都と千葉県に約130店を展開しているベイエリアが一昨年2月、12年の契約満了前にチェーン離脱し、他チェーン加盟も含めて検討するとの意向を伝えたのが発端である。ベイエリアは「営業利益が減る中で、サークルKサンクスの商品力やサービスに課題があった」としている。(日経新聞10年6月28日)

 対立が深まったのは昨年4月、ベイエリアの運営する千葉県市川市のビジネスホテル1階にローソンが開業したことである。これに対しサークルKサンクスは「店舗を他チェーンに賃貸する行為は契約に基づく義務違反」としてベイエリアに回答を求めたが,ベイエリアからは「期限を経過しても回答はなかった」という。サークルKサンクスは ① ベイエリア の中途解約の不存在の確認 ②(店舗の他チェーンへの賃貸という)義務違反行為の差し止めを求めて10年5月20日付けで東京地裁への提訴に踏み切った。(日経MJ10年6月28日)

 ベイエリアの泉澤社長は「最終的にどうなろうとも、サークルKサンクスとは袂を別つつもり」としており、コンビニを揺るがす問題になるかも知れない。(フランジャ59号)

 また、富山県でコンビニの「サンクス」を展開するサンクスアンドアソシエイツ富山(以下サンクス富山)は、ローソンにコンビニ事業を譲渡すると発表した。サークルKサンクスとのエリア・フランチャイズ契約は11年7月1日の契約満了とともに打ち切る。サークルKサンクスは「まったく説明がなく唐突」として反発している。サンクス富山は、なのはな農業協同組合の子会社で、19%を出資するサークルKサンクスからノウハウの提供を受けるエリアフランチャイザーである。富山県内で77店のサンクスを運営している。

 サークルKサンクスと契約更改に向けた交渉を進めてきたが「加盟店支援策について具体的な提言が得られなかった」として契約を更新せず、ローソンに事業譲渡することを決議した。(日経MJ10年10月4日)

 しかし、本件についてはサークルKサンクスの中村社長は「サクス富山の100%子会社化に向けて、我々から(交渉の窓口を)閉めるつもりは一切ない。」一方で「(買収)金額を上げてくれと言われてもそれはできない」とも語っている。ローソンがサクス富山に81%出資するなのはな農業協同組合に提示した買収金額は30億円を越すとみられるが、中村社長は「めちゃめちゃ高い買い物をするくらいなら、既存店の活性化などにつかった方がいいと判断している」とも語っている。(日経MJ10年10月6日)

 これらの不安定化する問題点に対して、先のFC研究会の「調査報告書」は「エリアフランチャイズ制度を導入する本部への提言」として「本部の守るべき原則」8項目を挙げて注意している。一部を引用して参考に付したい。

① フランチャイズ契約は本部・加盟店を律する最大の規範である。

 フランチャイズ契約書は、本部と加盟店間の憲法とも呼ぶべき規範であり,公序良俗に反しない限り、その契約は犯すことの出来ない規範である。
従って、エリアフランチャイザーと本部のフランチャイズ契約は両者の合意に基づく必要があり、フランチャイジー(エリア)の契約にも本部が何らかの形で関与することが望ましいと考える。例えば、本部・エリアフランチャイザー・フランチャイジー間の3者契約等である。

② 最後の勝負はフランチャイズフォーマットの優劣によることを忘れてはならないこと。

 エリア・フランチャイズ制度の導入は店舗の早期展開ができるというメリットがあるが、店舗展開が進んでも、本部の持つフランチャイズフォーマットが優れていないと、最後には成長スピードが落ちたり、マイナス成長におちいることもある。

③ エリアフランチャイザーの選定には注意すること。

 本部としては「エリアフランチャイザー選定基準」を設け、単に売上高や加盟店開発のスピードのみで選定しないで、エリアフランチャイザー企業が“法規を守り、本部と共存共栄の精神で揺るぎない経営が出来るかどうか」を見極める必要がある。「エリアフランチャイザーの独走乃至は本部の指示違反」が過去に何回も起きていることを念頭において、エリアフランチャイザーの選定にはくれぐれも注意すること。

④ エリアフランチャイザーへの十分な研修を行うこと。

 「エリアフランチャイザーの優劣によって差が出る」というデメリットを避けるためにも本部は、エリアフランチャイザーに対して、十分な研修が必要である。特に「加盟店開発機能(含む立地診断機能)「SV機能」は、エリアフランチャイザーの生命線であることに十分留意すること。

5.低価格化がすべてでは無い。価値ある商品・サービスが求められている。

 2010年は牛丼の安売り競争激化、均一価格の居酒屋競争など、デフレの激化に対して低価格で、競争激化を切り抜けようとする企業が話題になった。

 しかし、低価格化がデフレに対する唯一の方法でないことも明らかである。

 昨年来、顧客の動向が変化してきた。例えば、コンビニでは比較的高い弁当が売れるようになった。2009年12月号の月刊コンビニの特集は「低価格で利益を作る」であり、冒頭の並木雄二氏の論文は次のように始まる。

 「低価格商品の投入が、コンビニで相次いでいる。主力の米飯カテゴリーでは、ほぼ500円を上限に全体の価格水準が切り下がり、300円、400円の商品が強化されている」「コンビニ各社のこうした動きは、雇用環境の好転が見込めない中、当面、消費冷え込みが避けられないことを見据えたものであり、価格に走るスーパーマーケットやドラッグストアとの競争が激しくなるとの見通しが背景にある」

 それが1年後の月刊コンビニ2011年1月号では「ワンランク上の上質弁当を売りまくれ」の特集に変わっている。その表(おもて)には「2010年春から、弁当の売上は改善し、明るい日が差してきた。コンビニの基幹商品である弁当販売に追い風が吹いてきた。そして秋からは498円ラインや500円超えの弁当がズラリと売場を埋めている。価値のあるものなら、お金を出すことをいとわない女性や高齢者にもターゲットを広げ、2011年を、上質弁当販売元年としよう」と閉めくくっている。本文ではセブンーイレブンのミックスプレート弁当(550円)、ローソンのビッグのり弁当(498円)、ファミリーマートの上州若鶏チーズチキンカツ弁当(450円)、サークルKサンクスの和風幕の内弁当(498円)を、ビジュアル,具材などに解析して説明している。弁当の価格は特別高い訳ではないが、200円台、300円台の弁当が話題になることは少なくなった。

 飲食店経営の2010年2月号では「低価格が新標準になる」という特集が組まれている。内容は三光マーケテイングフーズの「270円均一大転換の勝算」、レインズインターナショナルの「ぶっちぎり酒場」の客単価2100円に設定した低価格居酒屋、大庄の低価格業態「鳥キング」と「ジョン万次郎Ⅱ世」の投入などである。

 それが2011年1月号の「デフレに勝つ強い経営」の特集となり、具体例としては銀座ルノアールや、ダイワエクシード(会員制クラブ・エスカイヤクラブ)、がんこフードサービスの「屋敷業態」等“価値の旗を立てる”経営の特集である。

 明らかに1年の間に“低価格業態より商品・サービスの高付加価値時代”への転換が見受けられる。

 デフレの時代とは言え、低価格化がすべての道ではない。常に商品・サービス・業態を磨き上げ、付加価値を高める経営、ある意味で“ブランド化”の経営が求められるものである。

 もちろん日本経済が成長軌道に乗ったとは言えない。それでもリーマン・ショックの後遺症が癒えつつあるなか、動きだした購買力をいかにつかむか。今年の小売・飲食企業の課題であろう。

6.サービスフランチャイズの伸びに期待する。今年は介護事業が伸びる。

 冒頭でサービスフランチャイズの売上高はフランチャイズ売上高の11%しか占めないと述べたが、これだけでは大きな誤解を生む恐れがあるので、最後にサービスフランチャイズについて触れたい。

 やや話はそれるが、昨年20万部を売ったベストセラーの「デフレの正体」(角川ONEテーマ21)の中で藻谷浩介氏は「付加価値額」について、次のように述べている。

 「これは売上のことではなく、儲けだけのことでもありません。企業の利益に、その企業が使ったコストの一部(人件費や賃借料などのように地元に落ちた部分)を足したものです。ちなみに地元と言っているのは地域の場合もあるが、日本のGDPと言っている場合には国内全体です。」

 この定義で判る通り、サービス業は生産即販売であり、在庫ができないのが特徴である。言葉を換えれば、人件費がサービス業の最大のコストになるケースが多い。だから売上高の大小のみで、その業態の価値を論じてはいけない。付加価値額の大きさこそが、地域経済や日本経済に大きな力を発揮するのである。だからサービスフランチャイズの伸びは、フランチャイズ産業のみではなく、日本経済全体にとっても大きな意味があるのである。

 日本のサービスフランチャイズはアメリカと比較すると、著しく成長が遅れている。企業向け、個人向けのサービスフランチャイズが華開いてもいい筈である。最近の日経FCショーの出展状況を見ていると、サービス業の出展がフードサービス業と並んで多い。特に昨年は学習塾・各種学校が19社、介護関連が4社であった。今年の見通しも学習塾、介護関連はさらに拡大する見通しである。

 高齢者、後期高齢者の増加につれて、介護ビジネスが増加するのは時代の流れである。

 介護ビジネスには従業員の不足、低賃金、途中退社など問題点が多いが、ニーズがあれば、必ず伸びるものである。

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