フランチャイズ時評バックナンバー

黒川孝雄の美

電力不足にフランチャイズ企業はどのように対応するか

  2011年3月11日に宮城県沖でマグニチュード9・0の巨大地震が発生し、岩手、宮城、福島、栃木、千葉各県に大きな災害をもたらした。
  この東日本大震災は、地震、津波、に続いて東電福島原発の運転停止、メルトダウンによる放射線物質の拡散等3重苦、4重苦の苦難がやってきた。
  この未曾有の災害に対して、フランチャイズチェーンはどのような対応を行い、かつ今後どのような戦略を取るのであろうか。議論は際限なく広まるが、取りあえず本稿では、電力不足に対して各フランチャイズチェーンが実施した対応策について見てみたい。

Ⅰ 電力危機はどのように起きたか

3月11日以降の新聞や雑誌の記事を見てみると、日経新聞は3月12日(土)の朝刊で「原発周辺に避難指示」「福島第1、電源が停止」と報じた。「政府は11日夜、東日本巨大地震の被害を受けた福島県の東京電力福島第1原子力発電所2号機の半径3㌖以内にある大熊町と双葉町の一部住民に、原子力災害特別措置法に基づく避難指示を出した。3~10キロ圏内の住民にも屋内待機を指示。枝野幸男官房長官は午後10時前の記者会見で「念のための避難指示」と説明する一方で「炉の一つが冷却できない状態になっている。放射能は炉の外に漏れていない」と語った。
 3月12日の夕刊では「福島第1原発放射性物質放出へ、容器破損を防止」更に「関東電力不足の恐れ、東電が節電要請」と報じた。
 3月13日(日)は3面見出し記事で「電力不安 長期化も」「計画停電あすから」「東電他社の融通期待薄」「原発政策見直し必至」等を伝えている。同日の1面では「原発の炉心溶融」「海水注入、冷却へ」として「東京電力福島第一原子力発電所1号機について、原子力安全・保安院は12日午後、「炉心溶融でしか考えられないことが起きている」と発表した。核分裂に伴うセシュームやヨウ素を周辺から検出した。東電は同日、原子炉に海水を注入し、炉心を冷やす作業を始めた。」
「菅首相は12日夜記者会見をして、次のようなメッセージを発表した。東電福島原子力発電所の爆発を受けて避難区域を半径10㌖から20㌖圏に拡大したと説明。」
東京電力は14日以降に計画停電を実施する計画を発表した。東電の発電設備は震災により福島第1、第2原発合計で910万㌗分、5つの火力発電で約700万㌗分が運転停止した。4100万㌗の需要に対し、供給力は3100㌗程度にとどまり、1000万㌗が不足し、このままでは大規模停電につながる恐れがあることから、計画停電で電力需要を強制的に減らす非常措置をとる。
 東電の計画では、4月末まで実施し、その間に電力不足を解消する方針である。東京電力が公表した計画では1都8県を5つの区域に分け、6時20分から22時まで順番に停電させる。1回の停電時間は3時間程度だが区域によって1日に2回、計6時間になるところもある。15日以降については前日夕までに停電計画を公表するとしている。(日経新聞3月14日)
 3月14日(月)の早朝から計画停電が実施された。それは"計画停電"というものでは無く、暴力的な措置であった。
日経新聞3月14日(夕刊)では「週明けの首都圏の生活が大混乱した。東日本巨大地震を受けた14日の"計画停電"。早朝から予定していた実施は見送られたが、鉄道各社は運航する電車を大幅に縮小。駅は出勤を急ぐ会社員らであふれた。」と報じた。道路は混雑し、鉄道ダイヤは大きく乱れた。
 国民の政府や東電に対する信頼は一挙に崩れ、不信・不安の募るスタートであった。計画停電は、東京電力管内一律ではなく、23区は一部実施されたのみで、極めて不公平であり、国民の不満、不安は爆発寸前であった。
 4月8日には海江田万里経済産業相は閣議後の記者会見で、計画停電に関する基本方針を「原則実施」から「原則実施しない」に転換し、その時期は「今日から」と明言した。実質的に計画停電を実施した期間は3月14日から4月8日までの間の10日間であった。(日経新聞4月8日夕刊)
 夏の電力節約は25%節電を目標にしていたが、経済産業省は電力の削減目標を一律15%にすることを決定した。(日経4月22日)大口需要家(500㌗以上)も、小口需要家(500㌗以下)も、家庭も一律昨年比15%以下に抑えることで最終的に決着した。
 この節電を実施するために、自動車業界では、土日休業から木金休業へと振り替えたり、サマータイムを実施したり、クールビズの徹底など様々な工夫が凝らされて7月1日からスタートした。
 では、フランチャイズチェーンではどのような対策が実施されたであろうか。以下、日経新聞、日経MJ、月刊コンビニ、飲食店経営等の取材を借りて以下にまとめる。

Ⅱ 日本フランチャイズチェーン協会の対策

(社)日本フランチャイズチェーン協会では、5月9日に「コンビニエンスストア 今夏の電力対策について」というリリースを発表した。
 社団法人日本フランチャイズチェーン協会(東京都、会長 土方清、以下JFA)加盟コンビニエンスストア11社(正会員10社、研究会員1社)では、 今夏の電力需給対策に関し電気事業法第27条に基づく使用制限の内容に沿って以下の対応を行います。



              記1.

電気使用量削減について
基準電力の20%削減に取り組んで参ります。
❇使用制限(平成23年4月28日 海江田経済産業大臣閣議後記者会見)においては一律15%の削減が提示されておりますが、20%の削にコンビニエンスストア各社は取り組んで参ります。
2.電気使用量削減の期間・時間帯
  東京電力・東北電力管内いずれも
  平成23年7月1日~9月30日  平日の9時~20時 

❇夏季における使用電力のピークは平日の午後(12時~18)の時間帯に最も高い値となる傾向があります。


❇店頭看板等の照明について
   現在消灯しております店頭看板につきましては、「まちの安全・安心」の確保および、経済委縮ムードの払拭する目的とし、店舗ごとの立地状況を踏まえ夜間の点灯を行って参ります。

社団法人として当然の決定であると思うが、コンビニのみで、外食、小売・サービス部門が含まれていない点は不審を感ずる。何故、コンビニのみが電力対策を表明して、外食、小売・サービス分野が電力対策を表明しないのか。  因みに、(社)日本フードサービス協会(JF)のホームページを調査してみたが、JFでは電力使用量削減への対応策についてリリース発表は早々と3月14日に行っている。

Ⅲ  コンビニエンスストア業界

 危機対応はコンビニ業界では速かった。 まず、セブンーイレブンは4月14日に次のような発表をした。夏までに100億円強を投じて東京電力管内の店舗に発光ダイオード(LED)照明を導入する。さらにビル内の店舗などを除いて約1000店には太陽光発電パネルも設置し、旧型の冷蔵庫なども省エネ型に置き換える。
 東電管内の約6000店舗を対象に、空調や冷蔵設備の電力使用状況を計測できる「スマートセンサー」も設置する。本部で電力の無駄遣いを把握し加盟店に節電を促すものである。看板の消灯や空調の温度設定の見直しなど従来の節電策と合わせ、電力使用量の大幅な節減を目指し、トータルで25%の節電を目指すとしている。(日経4月15日)導入費用については、スマートセンサーは本部負担,LEDは契約形態によってはオーナー負担となる。(日経MJ4月20日)
 ローソンも14日、節電のため発光ダイオード(LED)照明などを店舗に導入すると発表した。同社は70億円を掛け、2012年2月までに全国の店舗にLEDを導入する。ローソンは現時点で全国の約1400店にLED照明を導入済みであり、夏までに関東の約3000店に、来年2月までに約1万店に広げる。看板の消灯や空調の温度設定の見直しなど従来の節電策と合わせて、夏場の電力使用量を20~25%程度の電力削減を見込むそうである。(日経4月15日)LEDの設置は本部が負担し、オーナーは使用料を支払う。(日経MJ4月20日)
その他の大手コンビニの対策は「月刊コンビニ」6月号より引用する。

Ⅳ   外食業界

日本フランチャイズチェーン協会は外食業については、節電目標を公表していない。最も積極的な日本マクドナルド原田泳幸会長兼社長すら次のように述べている。「外食店は食材をストックして、製造・販売をしている。一律削減を店内のみで求められるのはおかしい。ビジネスモデル全体で見てほしい」(日経MJ5月9日)
 しかし、そうは言ってもマクドナルドの節電対策はしっかりやっている。
まず、「日本マクドナルドHDは、本社に勤務する社員の6割に週1回以上の在宅勤務を推奨するほか、LED照明の導入店舗を約3割増やして、様々な節電対策で東京・東北電力管内で電力使用量の15%以上の削減を目指す。
 本社勤務の約500人の社員の内300人に7月1日から週1回以上の在宅勤務を勧める。パソコンの自宅への持ち帰りを認めるほか電話会議などで対応する。8月1日~5日には本社の社員に一斉に夏休みを取得するよう促し、7月1日から9月末日までは残業0を目指す。本社の電力使用量では25%の削減を目標とする。東京・東北電力管内の約1500店舗では、7月1日から空調の温度を例年より2度上げる.LED導入店舗は6月までに約350店舗と現在より約3割増やす。店舗では電力使用量を15%以上減らす方針」(日経MJ5月18日)
 ワタミは7~9月、東京電力管内にある自社工場の最大電力使用量を前年同期よりも15%削減する。生産ラインの稼働時間を日中から夜間に切り替えたり、自家発電を導入したりすることを検討。居酒屋や介護施設でも照明器具の一部を消灯するなどして、今夏の節電対策に役立てる。全国約640店ある居酒屋では営業していない時間帯のジョッキークーラーや、使用頻度の少ない冷蔵庫の電源も切ったりする。(日経MJ5月30日)
 すかいらーく(FCでは無いが)は夏場の節電対策に約7億円を投資する。グループ全店にLED電球を導入するほか、厨房の冷凍庫の扉にカーテンを付けて温度上昇を防ぐ。窓には遮熱用のコーティングを施す。一連の対策で電力使用量をピーク時で15%、全時間帯で20%減らす計画だ。東京電力管内では南向きや西向きに立地する店舗の窓際にゴーヤーを植えて遮光する。対象は302店で、6月上旬までに各店舗の窓際に設置する予定である。トイレの便座の保温機能もオフにする。一部の店内照明や看板もつけないようにする。(日経MJ6月3日)
 店内の温度設定は例年通り25℃に維持する。LED電球の導入や「緑のカーテン」の設置などを通して電力使用量を十分に減らせると判断した。店内を涼しい状態に維持することで集客増につなげる。(日経MJ7月4日)
 「リンガーハットグループはLED電球を東京電力管内の約120店舗に優先的に導入し、対象はリンガーハットととんかつの浜勝の看板や照明である。1店舗の看板などには約10個の電球が取り付けられており、約120店でLED照明に取り換えることで、1カ月間の電気代を約50万円分削減できるという。東京電力管内に立地する店舗の窓際にはゴーヤーを植えて遮光する。対象は100店となる見込みで、6月下旬から順次導入する。この他本社勤務者を対象に、水・金曜日は午後6時以降の残業を原則として認めず、同時間以降は照明を落とすようにした。工場でも製造工程を昼間から夜間へ移せるものを検討している。」(日経MJ6月8日)
「ラーメンチェーンの幸楽苑は、事務所などで働く従業員を対象にサマータイムを導入した。夏場の節電対策の一環として就業時間を1時間前倒しする。昨年に比べ最大電力を15%削減するのが狙いで、9月30日まで実施する勤務時間を午前7時45分から午後4時30分までとした。郡山の本社をはじめ、東京、名古屋、大阪の各事務所で実施。午後7時になると原則として一斉に消灯する。他に事務所の照明を間引いたり、看板やイルミネーションを一部消灯したりする。エアコンの設定温度は28℃にする」(日経MJ6月17日)
「居酒屋最大手のモンテローザは2012年3月期中に全店約1900店にLEDを導入する。「白木屋」「笑笑」などの看板や室内の照明をLEDに切り替える。投資額は約3億円。まず東京電力管内にある約1000店を優先する。        日本KFCは現在約100の直営店にLEDを導入しているが全約350店に拡大する。順次、フランチャイズ店にも対称店を増やす。  タリーズコーヒージャパンは約60店のLED導入店舗を7月までに175店の全直営店に広げる。」(日経MJ6月30日)  物語コーポレーションでは、東京電力・東北電力管内の直営店、加盟店の看板照明を消す、店内照明を間引く、エアコン温度の設定を上げるという対策を実施済みで、これの対策で電力使用量は15%削減できる。(聞き取り調査)
 外食各社の節電対策は概ね、次のようにまとめることが出来る。
 東京電力・東北電力管内の店舗では➀看板照明を消す➁店内照明を間引く➂空調の設定温度を昨年比2℃位上げる。これ以外に➃LED電球を導入する➄窓際に緑のカーテンを作る➅本部等ではサマータイムの実施、7時以降の残業禁止などによる節電等で、兎に角15%の節電には前向きに対応する。
 しかし、日経MJでは「15%節電 外食苦慮 効果高い厨房コストが壁」として、外食の対応の難しさを指摘している。
 「外食各社が節電対策に苦慮している。東京電力が今夏の最大電力使用量の15%削減を企業に求めている中で、効果が高いとされる省エネタイプの調理器具などへの入れ替えが進みそうにないためだ。
 「もっとも吉野家HDは調理に使う電磁プレートの使用を減らす対策に着手した。コロワイドもガスを使う厨房機器の利用に意欲的だが、こうした企業は少数だ。多くは一部の厨房機器の利用を止めるなどの対策に止まる」「外食各社にとっては"15%削減"は、高いハードルとして立ちはだかっている。」(日経MJ6月15日)
 商業界「飲食店経営」7月号では山本基世氏が、「夏本番、お客に不快感を与えず節電15%を実現させる3つの切り口」という文章を掲載している。以下、簡略にその内容をお伝えしたい。詳しい内容は「飲食店経営」7月号(1120円)をお読みいただきたい。
「資源エネルギー庁のデータによれば、一般的な飲食店での電力消費量の内訳は、➀空調(約45%)➁照明(約30%)➂厨房機器(約20%)となる。(勿論季節によって割合は変動する)
➀~➂を合わせると約95%であるので、この3つに絞って節電対策を考える。

  1. お客様に気付かせない節電対策
  2. (1)空調関連
    ➀現在の空調設備を、より省エネ効率の良い機種に買い替える
    ➁フィルターを小まめに掃除する
    ➂窓ガラスの日射熱を減らす
    ➃メニューを工夫し、できるだけコンロを使わない

    (2)照明関連対策
    ➀照明をLEDに変更する
    ➁客数の少ない日は店内の一部の空席を閉鎖し、電気を消しておく

    (3)厨房設備関連対策
    ➀冷蔵庫の使い方を見直す
     冷蔵庫は背面と壁との距離を10㌢以上離す。冷蔵庫の上に物は置かない。  冷蔵庫の中に物を詰め込み過ぎない。逆に冷凍庫は、出来る限りものを詰め込む。
    ➁節水する
    ➂昔の道具を見直してみる
     ほうきとちり取りで掃除をする。洗濯板で洗う。

  3. お客様に協力を仰ぐ節電対策
  4. (1)空調設備関連対策
    ➀空調の設定温度を上げる
    ➁扇風機の使用
    (2)照明関連対策
    ➀看板の電気を消す
    ➁店内の一部の照明を間引く

    3.お客様に楽しんでもらう節電対策
    ➀うちわをサービスする
    ➁「足湯」ならぬ「足水」を用意する
    ➂節電を利用したイベントを行う


Ⅴ 小売業

フランチャイズチェーンにはコンビニ以外の小売業も多い。例えば自動車部品販売、100円ショップ、中古本販売、中古用品販売等多数ある。
 この業界の節電対策は残念ながら、新聞記事や雑誌記事では見かけなかった。
 日経MJの小売業調査から➂は「電力不足への対策」をまとめている。これは勿論、フランチャイズチェーンの調査ではなく、小売業全体の調査であるが、他分フランチャイズ店舗を調査しても同じ傾向が出ると思われるので、参考までに記載しておく。
 「小売各社も15%節電に知恵を絞っている。今夏の電力不足への対策を聞いたところ(複数回答)、比較的簡単に取り組める"店舗照明の一部消灯"(83.5%)や"空調温度の引き上げ"(80.7%)を挙げた企業が8割を超えた。小売企業調査に回答した企業(731社)を中心に追加で聞いた。"店舗照明のLEDへの切り替え"と答えた企業は35.1%で、一部消灯などの半分以下。大手オンビニは中長期ではコスト削減になると積極的に導入を進めているが、投資額の大きさから踏み切れない企業も少なくないと見られる。"冷蔵庫など電器設備の使用休止"は全体では9.8%だったが、スーパーに限ると18.2%と2割近くが挙げた。
"営業時間の短縮や休日数の増加"と回答した企業は6.7%にとどまった。多くの企業は売上への影響も懸念して慎重な姿勢を見せた」(日経MJ7月6日)

Ⅵ  サービス業

小売業同様、サービスフランチャイズ全体に対する調査の記事は無かった。
僅かに、予備校・塾が節電対策として「夏期講習 朝方シフト」の記事があった。勿論フランチャイズチェーンではないが、多分フランチャイズ学習塾も同じ検討をしていると思われるので、記載してみる。
 「夏の節電に向け、学習塾や予備校が夏期講習会で授業の時間をずらす取り組みを始める。河合塾は今年の夏期講習で午前8時40分から授業を開始する。昨年は午前9時からだった。また午後2時から2時間は休講とし、午後4時から授業を再開する。東京電力管内にある20校舎が対象。昼間を休講する分、授業の終了時間は昨年よりも約1時間遅くする。最も遅い校舎で午後9時半に授業を終了する。
 リソー教育は、7月下旬から8月末まで展開する夏期講習の授業開始時間を例年より1時間半ほど早め、午前7時半からとする。首都圏に展開する小中高生対象の個別指導塾「トーマス」の全64校で実施する。最後の授業を終了する時間は午後9時半に設定する予定」これ以外に日能研、ワオ・コーポレーションの事例も書かれている。(日経6月16日)

Ⅶ  まとめ

1.コンビニに対する評価が変わった

日経MJの記事にある通り、大手コンビニはいち早く節電対策を打ち出し、LED導入など多額の投資もしている。これは短期的な目線ではなく、電力不足は長期化するとの判断の下で、100億円とか70億円とか巨額の投資をしている点がフランチャイズチェーンの中で目立つ。
 電力使用量について必ず指摘されたコンビニの24時間営業に対する批判は今回の電力不足の中では話題にならなかった。むしろ、これがコンビニに取って最大の話題であるだろう。
 推測の域に過ぎないが、消費者は、今回の大震災に際して、コンビニ各社は、日本社会のインフラであり、欠くべからざる機能であることを強く認識し、24時間営業の問題点よりも生活物資の供給拠点としての価値を高く評価したものであり、コンビニ各社の過去の努力が評価されたものと理解している。

2 (社)日本フランチャイズチェーンについて

(社)日本フランチャイズチェーン協会は➀CVS部会➁外食部会➂小売・ サービス部会の3部会に分かれて活動している。  今回の大震災に伴う、福島原発運転停止の問題は、戦後日本社会が抱えた最大の課題であり、これへの対処は、今後の日本の姿を変える大きな問題点である。この最大問題点に対して、CVS部会のみが"今夏の電力対策"を発表し、 外食部会、小売・サービス部会は対策の発表をしていない。これは一つの団体として異常な姿である。
 外食部門の正会員は、大半がJFとダブル加盟なので、外食部門は敢えてリリース発表をしなかったという見方があるかも知れないが、これは組織として異常な姿である。当然、フランチャイズチェーン協会としては、外食、小売・サービス部会としてリリースするか、全体でまとまった発表をするべきであった。
  (社)日本フランチャイズチェーン協会も、今年の総会で会長も代わり、新機軸が出るものと思うが、このささやかな意見も新方針の中に反映して頂ければと思う。

3.フランチャイズエイジについて

せめて7月号で、フランチャイズ協会会員社の"今夏の節電対策について"の特集号を組むべきであった。7月号では「東日本大震災アンケート特集」が組まれているが、外食・サービス各社では節電対策は手探り状態である。せめて7月号で「節電対策特集号」が組まれれば、随分参考になったであろうと思う。今後のフランチャイズエイジの有り方について考慮して頂きたい。

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